http://www.oricon.co.jp/music/news/p-et-tp0-050707-9003.html
2005年07月07日
豪華スターが“貧困をなくそう”運動に賛同
　「ホワイトバンドプロジェクト」の日本キャンペーン“ほっとけない　世界のまずしさ”の広告映像が、6日より公式サイト（www.hottokenai.jp）にて公開されている。世界各国で展開されている貧困撲滅運動の一環で、日本ではＭｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎの桜井和寿やプロサッカー選手の中田英寿らが参加。キャンペーンに賛同した著名人たちが3秒ごとに指をパチンと鳴らすことで、「3秒に1人貧困のために子どもが死んでいる」という現実を訴え、貧困撲滅へ向けてメッセージを発信している

出演者：カヒミ・カリィ、北島康介、桜井和寿、ＳＨＩＨＯ、ＴＥＲＵ、中田英寿、中村勘三郎、一青窈、藤原紀香、Ｍｉｓｉａ、宮沢和史、村上龍、柳楽優弥、ブラッド・ピット、キャメロン・ディアス　ほか

http://www.asahi.com/culture/enews/RTR200507070039.html
「ライブ８」最終コンサート、サミット首脳らに貧困救済訴え

2005年07月07日21時16分

　［エディンバラ　６日　ロイター］　「ライブ８」の最後のコンサートが英スコットランドのエディンバラで行われ、参加アーティストらが主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の首脳らに貧困救済を訴えた。

　エディンバラのコンサート会場は、同サミット会場から６５キロメートルの距離。

　主催者のボブ・ゲルドフは、「ライブ８」が圧力となって首脳らが貧困問題に取り組むことを期待しており、また貧困国の債務免除、援助倍増、貿易条件の改善を求めている。

　ゲルドフとＵ２のボノは、一部のサミット首脳らと対面した。議長を務めるブレア英首相に対しては、アフリカと貧困問題をサミットの重要課題としたとして賞賛を惜しまなかったが、サミットで「ライブ８」の要求が通る見通しについては不明。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050708ib02.htm
貿易拡大で自立成長を、アフリカ支援で特別文書採択へ

　【グレンイーグルズ＝川戸直志】サミットの主要議題で、８日に採択されるアフリカ支援の特別文書案が明らかになった。
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　アフリカ諸国への民間投資を増やすため、投資環境の整備が重要と指摘したうえで、貿易の拡大によって、自立的な成長を促している。

　文書案では、アフリカの輸出を促進させるため、アフリカ諸国が国際機関と協力することや、途上国同士の貿易を増やすことについて、主要国が支援することで合意する。　また、国際金融機関などの支援で、貧困者が利用できる金融サービスを多様化するほか、農業の生産性を上げるための包括的な支援を行う。都市と農村の関係を強化し、貧困者の自立に結びつけるのが狙いだ。若者の職業教育や訓練なども支援し、雇用促進を図る。

　民間投資の拡大による経済成長は、日本がアジア向けの経済協力で実績を築いてきた。小泉首相は首脳会議で、経済支援の額の大きさだけでなく、「一村一品運動」などで特産品の輸出促進を進めるなどしてきた「日本型の支援」をアピールする方針で、自立的な成長を後押ししてきた考え方がアフリカ支援の文書にも生かされる。
（2005年7月8日3時4分 読売新聞）

http://www.topics.or.jp/Old_news/s050707.html
７月７日

英国サミット 　 アフリカ支援で結束図れ

　主要国首脳会議（サミット）が日本時間の七日早朝から三日間の日程で、英国北部のリゾート地、グレンイーグルズで開かれる。

　地球温暖化問題と並んで、内戦や飢餓、エイズなどの感染症にあえぐアフリカへの支援が主要議題となる。サミットでアフリカ問題が前面に打ち出されるのは、今回が初めてである。

　実質的な成果に乏しく、年に一度の“政治ショー”ともいわれるサミットだが、アフリカ問題は深刻で、緊急を要する課題だ。主要国が大いにリーダーシップを発揮し、国際社会がアフリカ支援を加速させる転機になるよう期待したい。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、サハラ砂漠以南のアフリカでは、マラリアなど予防可能な病気で多くの子供が死んでいる。五歳児未満の死亡率（二○○三年）は千人当たり百七十五人と世界平均の二倍以上に上るが、各国とも借金を抱え、保健衛生や教育のための資金を捻出（ねんしゅつ）できないのが実情だ。

　二○○○年の国連ミレニアムサミットでは、国際社会が協力して貧困人口の半減などを目指す「ミレニアム開発目標」を採択した。今年は目標達成状況を点検する節目の年にも当たっており、今回のサミットでは、他の地域に比べて特に貧困の解消が遅れたアフリカを集中支援する方策を討議する。

　先月の主要国財務相会合では、ルワンダなどアフリカの十四カ国を含む最貧国が国際金融機関に負っている債務を全額削減することで合意している。これに加え、各国首脳がどこまでアフリカ支援に踏み込めるかが焦点となる。

　日本は乳幼児医療や感染症対策などのため、アフリカを中心に五年間で計五十億ドル（約五千五百五十億円）を新たに投入する一方、農業振興などで存在感をアピールする方針だ。米国も一○年までにアフリカ援助を倍増するとしている。

　問題は、こうした多額の援助金が独裁政権を潤したり、政府高官の懐に入ったりで、貧困解消につながっていないことだ。アフリカはこの十年間に援助金を千四百億ドル（約十五兆五千四百億円）失ったとの指摘もある。

　これまでどおり援助金をばらまくだけでは、汚職を助長するだけになりかねない。では、どうすれば実効性のある支援ができるのか。アフリカ諸国の経済的自立につながる支援の在り方を、具体的に打ち出してもらいたい。

　もう一つの主要議題である地球温暖化問題は難航しそうだ。京都議定書を離脱したブッシュ米大統領が「経済活動と相いれない」として、拘束力を伴う二酸化炭素（ＣＯ２）削減に引き続き反対の意向を表明しているからである。

　サミットでは、その米国をはじめ、新興経済国として招かれた中国、インドなど、京都議定書で温室ガスの削減義務を負わない主要排出国に対しても、前向きな取り組みを促す必要がある。

　一方、温暖化防止やエネルギー問題を話し合う新たな多国間協議の場を設けることで合意する見通しになったことは評価できる。主要国以外にも多くの国が協議に参加して、対話を深めてほしい。

　国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、サミットは支持拡大の場ともなる。“大票田”のアフリカ諸国に、しっかりと存在感をアピールすることも忘れてはならない。

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/20050707g8
G8首脳会談6日開幕　レイバーネット日本