■貧困、気候変動、テロ対策の取り組み強化＝グレンイーグルズ・サミット議長総括
2005年 07月 9日 土曜日 02:41 JST

引用：ロイター

　［グレンイーグルズ（スコットランド）　９日　ロイター］　主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）が採択した世界経済と石油に関する議長総括の骨子は以下の通り。

　・貧困、気候変動への取り組みに加え、テロ対策への取り組みを強化。

　・２０１５年までにアフリカの経済、貿易の規模を倍増することなどを実現するため、アフリカ・パートナーシップ・フォーラムを強化。

　・京都議定書を批准した国は、同議定書へ引き続きコミットし、成功に向けて取り組む。

　・世界経済の成長を維持することを支援するために役割を果たすことを確認。

　・石油価格について、透明かつ適時のより包括的なデータを通じ、市場の不安定性を削減するための具体的な行動の必要性を説明。

　・国内及び多国間の双方の努力を通じて、大量破壊兵器およびその運搬手段の拡散の課題に断固として対処する決意を強調、北朝鮮とイランにおける拡散の脅威を懸念。

　・北朝鮮に対し、６カ国協議への復帰、核兵器関連計画の廃棄を求めた。

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■サミット：アフリカ支援倍増決定も両者に深い溝
引用：毎日新聞

　【ヨハネスブルク白戸圭一】主要国首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）は８日、アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）の倍増を柱とする声明を採択したが、主要国（Ｇ８）とアフリカの代表７カ国首脳との拡大会合では、アフリカ側から支援の枠組みに対する注文が相次ぎ、両者に深い溝があることを浮き彫りにした。

　「アフリカはもはや『病める大陸』ではない。我々の努力を分かってほしい」。アフリカの首脳の一人は拡大会合でこう述べ、「アフリカでは独裁政治や汚職が多い」とＧ８が懸念を抱いていることに反発した。別の首脳は過去に資金援助が途中で止まったケースを挙げ、「今回は支援を続けてほしい」と訴えた。

　Ｇ８は支援額倍増こそ華々しく打ち上げたが、いつ、どれだけ資金援助するのかは決まっていない。支援の前提は「民主的で汚職のない政府」。Ｇ８には当然でも、アフリカにすれば実施の際に文句を言われ、支援を止められるのではないかとの危惧（きぐ）がある。

　Ｇ８は、アフリカ１４カ国を含めた１８カ国の債務４００億ドルの返済免除でも合意した。しかし、サハラ砂漠以南の貧困国３４カ国の債務総額は推定２３００億ドル。毎年２７０億ドルの援助を受けて３９０億ドルを返済するいびつな構図だ。貧困撲滅を目指すアフリカの非政府組織（ＮＧＯ）「アクションエイド」のムクリナ南部アフリカ代表は、サミットの決定を「要求とはほど遠い」と指摘した。

　サミット前に開かれたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議で、ガーナのクフォー大統領は毎日新聞に「アフリカには良い面も悪い面もある。良い面を積極的に見てほしい」と述べた。Ｇ８とアフリカの間の認識の差を埋め、アフリカの「変革の芽」を見いだして支援してほしいとの主張だ。

毎日新聞　2005年7月9日　18時32分

■「問題解決には程遠い」　ＮＧＯは厳しい評価
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引用元：中国新聞
　【グレンイーグルズ９日共同】８日閉幕した主要国（Ｇ８）首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の結果について、各国の非政府組織（ＮＧＯ）からは、主要議題となった気候変動やアフリカ支援をめぐり「一定の前進はあったものの、問題解決には程遠い」との厳しい評価が相次いだ。

　ＮＧＯなどの連合体「メーク・ポバティー・ヒストリー（貧困を過去の歴史にしよう）」は、２０１０年までにアフリカなど発展途上国への援助額を５００億ドル増やすとしたＧ８合意について「今後５年間に５０００万人近い（アフリカの）子どもが貧困のために死亡すると予想される現状では、支援は少なすぎ、遅すぎる」と指摘。「さらなる行動が緊急に求められている」との声明を出した。

■閉幕したＧ８サミットへ現地から緊急声明 2005/07/09

引用元：JANJAN--------------------------------------------------------------------------------

　テロの衝撃のなかで開かれたＧ８サミットが８日、閉幕した。「テロ対策に関するＧ８首脳声明」が採択される中、主要議題の１つであったアフリカの貧困問題に関し、日本政府は事前に「対アフリカ開発支援〜Ｇ８サミットに向けた小泉総理大臣からアフリカへのメッセージ」を発表。以下は、それを受けた日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の高橋清貴氏が現地から出したプレスリリースです。（＝以上、編集部補足）

「日本政府の対アフリカ開発支援」に関して

　今回のＧ８サミットにおける「日本政府の対アフリカ開発支援」に関し、日本政府はこれまで十分に取り組んできたとは言えないアフリカの貧困問題に対して、積極的な支援の姿勢を公式な場で表明したことをまずは歓迎します。しかし、これまで私たちが政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方に関して提言してきたことを繰り返すまでもなく、重要なのは言葉ではなく、具体的なアクションで示すことです。

　Ｇ８というハイレベルの政治の場でのコミットメントは、大枠を決めるものに過ぎません。日本政府は、ここでの約束を果たすに当たって、情報公開、説明責任、意味ある市民参加を確保しながら、特にアフリカの草の根の人々の声をしっかり反映させて実施されていくことを期待します。このことを確認した上で、今回の支援内容に関してコメントします。

（１）５年間で１００億ドルのＯＤＡ増額について

　厳しい財政難の中、日本政府はサミット直前までＯＤＡの増額はアフリカ向けＯＤＡの倍増、「保健と開発」に関するイニシアチブのために５年間で総額５０億ドルの拡充に限られていました。サミット直前において、ＯＤＡ総額の増額を決めたことは前例のない画期的なことだと考えます。

　しかしながら、今回のサミットは、国連改革、特に日本の安保理常任理事国入りを交渉中という文脈の中で行われたものであり、その意味で今回のＯＤＡ増額がアナン報告書が示す安保理入りの条件を満たすためのパフォーマンスと取られないとも限りません。今回のサミットのテーマが貧困削減とアフリカ支援であることを確認し、今回表明された支援策がそのために決定したものであることを日本政府は実行をもって示す必要があると考えます。

　サミット直前に発表された２００５年の「骨太の方針」では、ＯＤＡは「事業量の戦略的拡大」という表現で留まっています。今回の増額も、同じ意味で解釈されることになります。日本政府は、どのような財源で増額し、どのような目的に使用するのか、そのビジョンと具体的計画を早急に明らかにすべきであると考えます。

（２）アフリカ支援策の方向性について

　日本が今回示したアフリカ支援策の内容は、保健と教育の２つを重要優先分野としてはいますが、全体として、アジアでの経験を元にアフリカに自由主義経済を定着させ、経済成長を促進することに力点が置かれているように思われます。発表された支援内容では、日本が得意とするインフラ支援について明示的に言及はしていません。

　しかし、日本政府は様々な機会にインフラを通じた経済成長を、アジアで成功させた日本の得意分野としてて標榜しており、今回のアフリカ支援においてもインフラ支援に重点がおかれるものと推測します（例えば、保健分野支援として水供給のためのインフラ）。アジアでのもう１つの重要な経験は、環境や社会に大きな影響を与えるインフラ支援を行うには、住民の「意味ある参加」が不可欠であり、そのために社会環境ガイドラインの徹底などが不可欠です。アフリカにおいて、これが十分に行われるように必要な要件（技術協力や必要な制度作り、内貨予算確保や税制の改革など）に十分な配慮を行って実施されることを望みます。

（３）貧困削減に対する日本政府の考え方について

　貧困削減は、援助のみによって実現するものではありません。特に、アフリカの自立を進めるためには、債務削減や不公正貿易の改革、税制確保を含む必要な制度改革、小型武器の蔓延などの治安状況の改善、人権についての理解の徹底など、様々な要因の連関に注意する必要があります。

　これまで、日本は貧困削減について経済成長という手段の重要性以外は、いかなる形でも包括的なビジョンと戦略を発表していません。今回のサミットを契機として、日本政府の貧困削減に向けたビジョンを明確に示し、そのためには、現在の複雑なＯＤＡの実施制度と構造の改革を進めることを要望します。また、改革に当たっては、２００３年にＯＥＣＤの開発援助委員会が行った日本のＯＤＡに対するピア・レビュー報告を参考にすべきです。

（４）９月の国連特別総会に向けて

　貧困問題が、安全保障や人権と密接な連関のもとにあることは、昨年発表されたハイレベルパネル・レポートやアナン報告書『In Larger Freedom』において、特に強調されている点です。９月の国連特別総会は、今回のサミットで表明した約束をより包括的な文脈の下で、日本の考え方を示す良い機会です。日本は、国連改革について、包括的なビジョンと戦略を早急に市民に公開し、市民と議論する場をつくることを提案します 。

　その中で、今回の「アフリカ支援」について検討されることが、何よりもこれまで十分な信頼と支持を得られなかったＯＤＡを市民と共により良いものにしていく機会であると考えます。

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　このリリースに関するお問い合わせは日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）までお願いします。

　日本政府の対アフリカ開発支援〜Ｇ８サミットに向けた小泉総理大臣からアフリカへのメッセージ〜は次のページ

【関連記事】現場からのＧ８サミット報告（１）　（２）

(高橋清貴)

■アジアの混沌からアフリカの絶望へ世界の支援はシフトを始めた

引用元：ＪＡＮＪＡＮ

〜ほっとけない世界の貧しさ〜

　アフリカ……なんだか、随分と遠い大陸の話だ。

　先日、女優の宮沢りえがＮＨＫデジタルハイビジョン番組「輝く女たち」シリーズに出演していた。２０歳の頃に彼女が出かけたアフリカ・ケニアへの旅の様子を追いかけたドキュメンタリーだった。親しくなった案内役のマサイ族の男性との会話。彼女は泥の絵の具でサバンナの遥かなる平原を眺めながら、人生をポツポツと語りながら抽象画を描いていく。美しい、美しいアフリカがそこにある。

　一方、同じアフリカのダルフール地域。スーダンの西部地域では今、まさにジェノサイドが起きている。歴史的経緯があるとはいえ、アラブ系のスーダン政府とそれに支援された武装民兵ジャンジャウィードがアフリカ系住民の村を襲い、女性、子どもも関係なく、大量に殺戮している。対して国連は沈黙している。ルワンダの悲劇が繰り返されているが誰も止めないし、止められない。当地の命の値段。白人１人は８万５０００人の黒人の命と等価なのだという（ＮＨＫスペシャル＝７月９日放送）。美しくないアフリカ、どうしようもないアフリカ。

　気がつけばアジアの悲劇どころではない、“貧しすぎるアフリカ”の現実に目を向けようというムーブメントが今年に入り、俄かに活気づいてきた。日本においても、そうした活動に力を注ぐ人々が登場し始めた。

●なぜアフリカなのか、何が起きているのか

　２００５年は国連の創設６０周年に当たるという。９月には特別首脳会議が開催され、ここで２０００年に採択されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）、すなわち、「途上国の絶対的貧困者数、１０億とも１２億とも言われる人数を半分に減らす」などの８つの目標についてのレビュー（中間評価）が行われることになっている。

　ところで、２００１年の「９．１１」以降、国際社会は「貧困」より「テロ」に目が向いてしまい、貧困根絶問題は脇に追いやられてしまっているのが現実である。このことの影響もあり、特にアフリカ地域では、エイズの爆発的蔓延など、社会は危機的状況に直面している。

　こうした問題意識の中で、この１月のダボス会議（世界経済フォーラム）でも貧困がテーマとなった。

　一方、市民社会においては、世界のＮＧＯなどが昨年の９月、南アフリカのヨハネスブルクの国際会議でＧ−ＣＡＰ（グローバル・コール・トゥー・アクション・アゲインスト・ポーバティ）設立を決意するとともに、運動を組織し、今年の１月、第５回世界社会フォーラムが開催されていたブラジル（ポルトアレグレ市）で正式にキャンペーンをスタートさせた。結果、現在、すべての大陸にまたがる５０カ国以上、延べ１億５０００万人以上を代表する構成団体が参加し、その数は増え続けているようだ（「ほっとけない世界のまずしさ」プレスリーリース：７．５）。

　日本においては、Ｇ−ＣＡＰキャンペーンとして、当初、ＮＧＯ有志により「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーンが立ち上げられ、５月２６日に、「ほっとけない　世界のまずしさ　キャンペーン」設立記念の集いを経て、正式に活動をスタートさせ、今日に至っている。

　主催者の資料によれば、「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーンは、【政府に対して援助、債務、貿易政策を中心に、貧困削減に資する政策の履行を求めるとともに、世界的な連帯のシンボルである「ホワイトバンド」を通じて市民への意識啓発活動を行っている。現在、３１のＮＧＯが賛同しているほか、中田英寿選手、作家の村上龍、歌舞伎の中村勘三郎、歌手のミーシャさんなどもホワイトバンドをつけることでキャンペーンに賛同の意を示している】という。

●Ｇ８に向けた「ほっとけない」の記者会見

　市民社会の貧困根絶運動は、この７月６〜８日のＧ８サミットに向けて集中的な活動を展開した。日本においても、７月８日午後２時より、「ほっとけない世界のまずしさキャンペーン事務局」「アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）」「ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラム」の３団体が共同で、プレスセンター６階において、記者会見を開いた。

　「ほっとけない」事務局の一員でもある２つの団体は次のような団体である。

　ＡＪＦは、１９９３年１０月に東京で開かれた「アフリカ開発会議」を機に民間の手で１９９４年に設立された団体で２００４年ＮＰＯ法人化した。アフリカの人々の地域自立のための自主的な取り組みを支援し、対等な協力関係をつくることを目的としている。

　ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムとは、２００３年秋に開催されたＴＩＣＡＤIII（第３回アフリカ開発会議）を契機に、アフリカのＮＧＯとともに、日本の研究者や開発実務者、市民により結成された。調査、研究、政策提言を行っている。

●会見に至る背景

　２００５年は、１月にＧＤＮ（グローバル・デベロップメント・ネットワーク）の第６回年次総会、４月にはインドネシアでのバンドン会議（アジア・アフリカ会議）、アフリカ農村開発行動計画会議、Ｇ８サミット、そして９月にＭＤＧｓ中間レビュー会議が開催予定となっている。

　こうした世界的なアフリカへの関心の高まりを踏まえて、「ほっとけない」事務局ほか２団体は、２００５年を将来のアフリカ支援のための重要な年と位置づけ、この４月２０日にアフリカ支援に関する声明文を発表した。そして、Ｇ８サミットでもアフリカ支援が地球環境と並んで主要課題とされる中、Ｇ８にアフリカ支援に真剣に取り組むよう求めたものである。

　記者会見で「ほっとけない」の田中徹二さん（オルタモンド事務局長）は、このＧ−ＣＡＰ運動の世界的高まりを次のように説明した。

　「Ｇ−ＣＡＰは９０カ国で１０００の組織と２億人が参加しています。この運動を側面から盛り上げたのがロックコンサートのライブ・エイトでした。世界のスーパースターが集まったんですが、７月２日に世界１０都市で同時開催され、２００万人が参加しました。衛星放送では２０億人が見たとも言われます。日本でも幕張メッセで行われ、ドリームズ・カム・トゥルーなどが参加しました。決まったのが１週間前だったと聞いていますが１万人が集まりました。Ｇ−ＣＡＰは世界のセレブ、有名人たちも参加しています。７月７日には『ほっとけない』のウェブサイトのアクセス数は１日に１００万件にもなりました」
　また、稲場雅紀さん（＜特活＞アフリカ日本協議会理事）もアフリカの貧困の危機的状況をこう話した。

　「冷戦構造が終焉して１０〜１５年の間に貧富の格差、富める世界と貧しい世界の格差が大きく広がったということです。世界が、勝つものと負けるもの、富めるものと貧しいもの、２つに分かれつつあります……ＨＩＶエイズを例にすると、２００４年末時点で世界で４０００万人の感染者のうち、７０％がアフリカに集中しています」

　具体的な日本政府への要求は以下の通りである。

○２０１５年までにＯＤＡをＧＮＩ（国民総所得）比０．７％までに引き上げるための具体的な日程を発表し、実現すること。（ヨーロッパは発表済み。北欧はすでに１％に達している。日程を公表していない国は、アメリカ、日本、カナダであるが、アメリカはこのところ３倍に増額している。市民社会では、２００８年までに２５０億ドル、２０１０年までにさらに２５０億ドルの追加援助が望ましいとしている。ＧＣＡＰでは先進国による対途上国支援５００億ドル即時増額を求めている）

○債務については、６月のＧ８財務相会合で債務免除が認められた１８カ国に加えて、あと４４カ国の債務帳消しが必要。

○欧米諸国の国内農家に支払う巨額の輸出補助金やそれに準じる国内保護政策の撤廃を求める。

○日本政府がサハラ以南アフリカに対するＯＤＡの地理的配分を３５％に引き上げることを求める。

○日本・アフリカの政府だけでなく、市民社会や民間セクターが参画し、アフリカにおける貧困削減と格差是正を目的とする「アフリカ日本連帯基金」を創設し援助を一本化、その４０％の執行に市民社会の力を活用すること。

●Ｇ８での成果は？

　「ほっとけない世界のまずしさ」事務局はＧ８終了後、この評価をニュースリリースとして発表している。以下はその内容だ。

○日本はこれまで削減され続けていたＯＤＡの増額（５年間で１００億ドル）を発表、今回のＧ８で追加援助額を表明した唯一の国となり、Ｇ８の目標になんとか貢献できた。

○債務に関しては対象国拡大への言及はなかった。

○途上国支援は、２０１０年までにＧ８全体で５００億ドル、を目標としていたが、これは日本の増額でなんとか達成できた。

○Ｇ−ＣＡＰや国連、イギリス政府によるアフリカ委員会は２０１０年までに各ドナー国が国民総所得０．７％を援助に拠出するという３５年前の約束を守ること、緊急の要請として年間５００億ドルの追加支援を２００６年以降、即時実行する、ことを望んでいたが、０．７％についてはコミットメントはなし、２００６年時点で必要とされていた５００億ドルは２０１０年まで待つこととなり、２００６年度には５０億ドルほどしか用意されないことになった。

　「Ｇ８、アフリカ支援に政治的指導性示せず」……「貧困との闘いは国連サミットに」

　というのが総括である。

(小池正春)

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ほっとけない世界の貧しさ