初日はアフリカ支援問題を中心に協議。英国が貧困国債務の完全免除と新たな資金支援を主張し、資金支援に慎重だった米国が初めて同調した。日本とフランス、ドイツは反対したが、米国の方針転換で７月の首脳会議での合意に向け、日仏独にも妥協を探る雰囲気が高まってきた。

　英国案は貧困国の国際機関からの債務をすべて免除し、主要国の信用を担保に調達する年間５００億ドル（５兆４０００億円）の新規資金で国際機関の免除額を穴埋めする内容。貧困国への新たな支援も行う。米国はこれまで、債務の完全免除は賛成していたが、免除額の穴埋めや新たな支援には反対していた。

　日本は「全額免除はモラルハザード（倫理観の欠如）につながる」と反対し、仏独も同調。１０日の財務相会議でも、米英と日仏独が激しく対立したが、米英が同一歩調をとったことで、今後首脳会議に向けて妥協案が浮上する可能性もある。