債務が免除された１８カ国の大半はサハラ砂漠南部にあり、主要八カ国は返済用の資金をこれら貧困国の教育、医療保健、インフラ整備に投入することに同意しています。

　この１８カ国は長年にわたる自然災害のほか、疫病、多くの社会問題などで国力が衰え、４００億ドルの債務免除は平均して１国当たりに２２億ドルぐらいで貧困の撲滅は不可能であると見られています。

　一部国際支援機関は「返済能力の無い最貧国にとって債務免除は心理的負担の軽減にとどまっている。先進国は債務免除と共に開発援助を拡大し、自国の農業補助金を廃止し、貧困国向けの市場開放を実施すべきである」としています。

　開発援助の拡大でイギリスは援助額を倍増し、今後１０年間で１０００億ドルに拡大して貧困国の貧困撲滅をほぼ実現できると提案しました。

　ブレア首相は今月上旬アメリカのブッシュ大統領と会談した後、ブッシュ大統領はアフリカに対する６億７４００万ドルの追加支援を発表しました。

　アフリカ諸国にとって先進国の農業補助金廃止と市場開放は経済自立への支援となっています。ナイジェリアのオバサンジョ大統領は「アフリカは資金支援より、先進国の農業補助金廃止と市場開放を選択する」と明らかにしました。

　イギリスは今年当初、貿易障壁撤廃、市場開放などアフリカ経済を自立させる措置を提案しましたが、欧州連合の共通農業政策で農産物の輸出に高額の補助金を支出しています。

　関係者は「ここ数年経済のグローバル化は発展途上国､特に発展途上の貧困国を排斥し、先進国と貧困国の生活レベルには大きな格差が出ている」と指摘しています。

　こうした大きな格差は世界の安定と経済の発展に計り知れない損失をもたらすことになると、一部の先進国は認識しています。

　経済の自立と貧困脱出を支援することは貧困国だけでなく、先進国の発展にもプラスであると見られています。

　国際社会は開発援助の拡大と市場開放でより多くの実際行動をとり、国連のミレニアム開発目標の達成を実現させるよう先進国に期待しています。

中国国際放送局ー
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2005/06/13/1@43114.htm