免除分は先進国が肩代わりするが、実際の負担割合をどうするのかは決まっておらず、７月のＧ８首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に向けて調整が続くことになる。

　債務の完全免除はサミット議長国の英国が提案していた。日本は一律に帳消しすれば、民間資金も滞り経済の自立につながらないと主張していた。しかし、米国が英国に同調したことから、独仏とともに受け入れることになった。

　英政府によると免除額は１８カ国で総額４００億ドル（約４兆３０００億円）にのぼるといい、仮に国際金融機関への出資比率に応じて肩代わりすると、日本の負担は４０億ドル（国民１人当たり約３４００円）を超える計算になる。

　世界の貧困撲滅をめざすミレニアム開発目標が国連総会で採択されてから５年が経過し、９月には貧困問題に関する特別首脳会議が国連で開かれる。しかし、アジアでは改善が進む一方で、アフリカは一向に進展がみられない。

　英国が議長国としてアフリカ支援をサミットの主要課題としたのは、こうした背景があるが、地理的な近さと旧植民地国との歴史的な関係から、欧州ではアフリカ支援が国民にアピールしやすいという事情も働いている。

　一方、日本が重点的に支援してきたアジアでは、援助の受け入れ国から卒業する国が相次いでおり、円借款も返済が増えている。日本の援助の成果でもあるわけだが、政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方を見直す時期にきていることも確かだ。

　その中で、貧困が改善されないアフリカへ援助の比重が拡大することは当然の成り行きなのかもしれない。しかし、援助も外交の一環だ。対アフリカ支援の拡大と日本の国益との関係について、政府はもっと明らかにする必要がある。国連安保理の常任理事国になるためにはアフリカ諸国の支持が必要という程度の理由では、国民の理解は得られないだろう。

　また、債務免除の金額を積み上げれば、支援の実効性があがるというものではないことも踏まえるべきことだ。こうした最貧国では、流入する資金より資本逃避の額の方が大きいケースが多い。資本逃避の構造を放置したまま、債務免除や資金援助を行っても、支援は根付かない。

　日本は、「アフリカ支援でもアジアでの経験を生かすべきだ」と主張している。低利の円借款と技術支援、中小企業育成などを組み合わせた日本の援助は、アジア諸国の経済の自立に貢献してきた。

　開発援助の目的は、産業を育て経済の自立を促すことだ。本当に必要なのは、義援や恩恵ではなく、自立に向けたプログラムなど具体策だ。